プレゼントキャンペーンは違法?景品表示法を理解しよう!

目次

プレゼント企画をする上で知っておきたい法律

プレゼントキャンペーンをSNSで行う際、単にフォロワーを増やせるイベントとして捉えるだけでは不十分です。

この記事では、特に知っておいて欲しい法令「景品表示法」について詳しく解説していきます。

景品表示法とは?

景品表示法は、消費者を守るための法律のひとつです。

誤解を招くような表示や、不当な取引を防ぐために定められています。

プレゼントキャンペーンを行う際にも、この法律の遵守は欠かせないものとなっています。

景表法で定められている2種類の懸賞

景品表示法、通称「景表法」には、懸賞の形式として2種類が定められています。

それが「オープン懸賞」と「クローズド懸賞」です。

これらの懸賞の特性や違いを正確に理解することは、キャンペーンを成功させる上で大切ですね。

オープン懸賞とは

オープン懸賞は、商品やサービスの購入を前提としない懸賞のことを指します。

つまり、誰でも参加できる形式の懸賞ですね。

この種類の懸賞は、一般的には高い参加率を誇りるのが特徴ですが、ここでお伝えしたいことは、景表法上の「景品」に当たらないため規制の対象ではないということです。

景表法の規制を受けないため、プレゼント金額の上限も設けられておりません。

キャンペーン事例としては下記のようなものがあげられます。

キャンペーン事例
  • フォロー&リツイート
  • ハッシュタグ
  • 無料会員登録
  • メルマガの登録
  • アンケートへの回答
  • LINEの友だち登録

クローズド懸賞とは

クローズド懸賞は、商品やサービスの購入を条件とする懸賞のことです。

購入した人の中から当選者が選ばれる方式のこと。

この形式は、購入意欲の向上やリピート購入を促進するために効果的ですが、景品表示法の規制をうけるキャンペーン手法となります。

キャンペーン事例
  • 来店者先着〇名様にオリジナルグッズをプレゼント 総付景品
  • 申込者全員に記念品を送付 総付景品
  • 当たりが出たらもう1つプレゼント 一般懸賞
  • 購入者の中から、抽選で1,000名様に旅行券プレゼント 一般懸賞
  • 商店街の抽選会 共同懸賞
  • ショッピングモールに入居する複数店舗が共同開催する福引 共同懸賞
クローズド懸賞の種類取引額景品の金額
総付景品1000円未満
1000円以上
200円
取引額の20%
一般懸賞5000円未満
5000円以上
取引額の20倍(懸賞に係る売上総額の2%以内)
10万円(懸賞に係る売上総額の2%以内)
共同懸賞30万円(懸賞に係る売上総額の3%以内)

景品提供における過大表示の禁止

景品表示法では、景品の提供に関する過大な表示も制限されています。

実際に提供できる景品の内容や価値と異なる表示をすることは、違法となりますので注意が必要です。

正確な情報を元に宣伝やキャンペーンを行うことが、信頼されるブランド作りの第一歩ですね。

ちなみに、過大表示は消費者の誤認を招くため、特に注意が必要ですよ。

景品表示法違反のリスクと罰則

景品表示法違反は、企業や個人ブランドにとって大きなリスクをもたらす可能性があります。

違反が発覚すると、法的な罰則だけでなく、信頼の失墜という大きなダメージを受けることも。

しっかりと法律を理解し、適切なキャンペーン運営を目指しましょう。

会社の社会的信用が失われる

適切な情報提供を怠ると、違法行為となるだけでなく、会社の社会的信用も大きく損なわれます。

信用は一度失うと取り戻すのは非常に難しいものですね。

特にSNS時代には、不適切なキャンペーン内容は瞬時に拡散される恐れも。

信用を保つためにも、ルールや法律を守ることは必須と言えます。

景品表示法違反による課徴金制度の適用

景品表示法違反があった場合、課徴金制度が適用されることがあります。

これは、不正な表示をしたことによる利益相当額を基に算出される金額ですね。

そのため、適切な情報提供を怠ると、高額な課徴金が科されるリスクが。

適切なキャンペーン実施のため、法令の遵守は避けて通れない道なのです。

プレゼントキャンペーンにおける景品表示法のポイント

プレゼントキャンペーンを成功させるためには、景品表示法のポイントをしっかりと掴んでおくことが必要です。

この法律を遵守することで、信頼を得られるキャンペーンを展開できますね。

以下で、気をつけるべき具体的なポイントについて詳しく解説していきます。

気をつけるべき景品表示法7つのポイント
  • 優良誤認表示に関する注意点
  • 不実証広告規制を守るためのポイント
  • 有利誤認表示に対する対策
  • 一般消費者が誤解を受ける可能性のある表示への対応
  • 二重価格表示に注意
  • プレゼントや景品の制限について知る
  • 公正競争規約の遵守について

ポイント① 優良誤認表示に関する注意点

優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの品質や性能を過大に評価するような表示のことです。

例えば、「最高品質」と謳うものの、実際は平均的な品質しか持たない場合などがこれに該当します。

プレゼントキャンペーンでも、景品の内容や価値を正確に表示することが大切ですよ。

誤解を招くような表現は避けましょう。

ポイント② 不実証広告規制を守るためのポイント

不実証広告とは、具体的な証拠や根拠がないままの主張や表現を行う広告のこと。

例として「当社の商品は100%効果があります!」といった、具体的なデータなしの表現がこれに該当しますね。

キャンペーンを行う際も、明確な証拠がない限りは大胆な表現を避けることが大切です。

信頼を失わないためにも、根拠のある表現を心がけましょう。

ポイント③ 有利誤認表示に対する対策

有利誤認表示とは、特定の商品やサービスが他よりも有利であるかのように消費者に誤認させる表示のことを言います。

たとえば、「当社だけの特別価格!」と謳いつつ、実際には市場価格と変わらない場合などがこれに当たります。

プレゼントキャンペーンでも、正確かつ適切な情報提供を心がけることが大切です。

消費者の信頼を裏切らないよう、実情に即した表現を選びましょう。

ポイント④ 一般消費者が誤解を受ける可能性のある表示への対応

一般消費者が誤解を受ける表示とは、文言の選び方や情報の提供方法によって、消費者に不正確な認識を持たせるリスクがあるものを指します。

たとえば、「全額返金保証!」と謳いながら、詳細条件を隠蔽するようなケースですね。

プレゼントキャンペーンでも、透明性を保ち、全ての条件や詳細を明確に伝えることで、信頼性を高めることができます。

誤解の原因となる表現は避け、情報開示を徹底しましょう。

ポイント⑤ 二重価格表示に注意

二重価格表示とは、同じ商品やサービスに対して2つの価格を同時に表示することを指します。

例えば、「定価10,000円のところ5,000円!」というような表示ですね。

これは消費者に誤解を与える可能性があるため、景品表示法では注意が求められています。

プレゼントキャンペーンでも、明確かつ一貫した価格情報の提供が大切です。

不明確な価格表示は避け、消費者が混乱しないよう配慮しましょう。

ポイント⑥ プレゼントや景品の制限について知る

プレゼントや景品を提供する際にも、一定の制限が設けられています。

たとえば、総額や1人当たりの上限額など、制約があるケースがあります。

このような規定を無視すると、法的な問題が生じる可能性が高まります。

キャンペーンを成功させるためにも、事前に景品表示法の制限や条件をしっかり確認して、適切な範囲内での提供を心がけましょう。

ポイント⑦ 公正競争規約の遵守について

公正競争規約とは、企業同士の健全な競争を保護し、消費者の利益を守るためのルールのことです。

例えば、誇大広告や不当な取引方法は規約違反とされることが多く、プレゼントキャンペーンでも、他の企業を不当に貶めるような広告は避けることが大切です。

公正な競争の原則を守り、キャンペーンを正しく運営しましょう。

景品表示法に関する事例

さまざまなプレゼントキャンペーンの中で、残念ながら法令を遵守しない例が見受けられます。

過去には、一部の企業や個人が景品表示法に違反してトラブルになったケースも。

これらの事例を知ることで、私たちは同じ過ちを犯さないように気を付けることができますね。

実際の事例を通じて、どのような行為が問題視されてきたのかを学びましょう。

景表法違反事例
  1. 事例1:大手飲料メーカーの不当な宣伝
  2. 事例2:スマホアプリの誇大広告
  3. 事例3:コスメティックブランドの虚偽表示
  4. 事例4:電子商取引サイトの誤解を招く価格表示
  5. 事例5:食品メーカーの優良誤認表示

まとめ!景品表示法のガイドラインを確認しよう

SNSでのプレゼントキャンペーンは、フォロワーの増加やブランドの認知度アップのための魅力的な手法ですね。

しかし、それだけでなく、景品表示法という法律のもとで正しく行動することも大切です。

違反してしまうと、社会的信用の低下や罰則が待っています。

今回解説した内容をもとに、法を遵守しながら効果的なキャンペーンを実施しましょう。

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